『田辺市高等教育機関（大学）設置可能性調査検証結果報告書』に思う。（５）

【反対のための「反対」で終わらせないために】
人口減少という抗いようのない濁流の中で、「大学」という名のハコモノを維持しようとすること自体、土台無理がある。いまこの街に必要なのは、制度としての「学びの場」ではない。「地域の知能（インテリジェンス）を維持し、自ら稼ぐ力を育むための新しいオペレーションシステム（OS）」だと、僕は確信している。
多様性が叫ばれる昨今、文部科学省が定めた「昭和・平成型」の大学制度に固執する必要などどこにあるのか。地方行政の抱く危機感そのものは正しい。しかし、その解決策として「大学設置」という手垢のついたカードを切るのは、もはや時代遅れを通り越し、進化の系譜に逆行していると言わざるを得ない。

【ターゲットは「18歳」だけでいいのか？——リカレント拠点化への転換】
若者が減り続ける以上、18歳から22歳までをターゲットにするビジネスモデルは、遠からず破綻する。 ならば、大学生＝18歳という固定観念を脱ぎ捨ててはどうか。ターゲットを、地元企業の現役社会人、知的好奇心に溢れる高齢層、さらには「都市部で疲弊したビジネスマン」にまで広げるのだ。
4年かけて学位を授与する悠長な仕組みではなく、3ヶ月から半年単位で特定の高度スキルを習得させる「マイクロ・クレデンシャル（小規模単位認定）」に特化する。この紀南の地で、「農林業×DX」や「世界遺産・観光経営」といった、実学に基づいたエッジの効いたプログラムを提供すれば、全国から「本物」を求める人材が集まってくるはずだ。

 

昭和・平成型の大学経営は、もはや地方の救世主にはなり得ません。 必要なのは、若者を待つハコではなく、地域が「自ら稼ぐ力」を取り戻すための新たなOS（システム）です。ここから先は、僕なりの「田辺再生処方箋」を公開します。続きは「note」へ。https://note.com/hazremon/n/n036e382460b7?app_launch=false